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地方空港 放任体質に厳しい視線(産経新聞)

 昨年7月、国土交通省は、国が管理する全国26空港の平成18年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。

 国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。

 同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入(一般会計からの受け入れ財源)を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際(伊丹)、札幌(新千歳)、鹿児島、熊本の4空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の67億900万円、那覇の54億7200万円のほか、新潟の23億900万円、大規模な整備事業が進む東京国際(羽田)の20億1800万円などが目立った。

 一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年5月、離島などを除き、自治体管理を含む全国41空港の収支(17年度)を独自にまとめた報告書を公表。これによると、9割以上の空港が赤字と判定された。

 「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。

 本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の2本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。

 ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第3セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。

 国交省によると、19年度は国管理26空港のターミナルビルを運営する38社のうち、8割強の32社が黒字経営で、剰余金を積み上げると2264億円に上ったという。

 「空港の運営自体は赤字で、こういった施設(ビル会社)が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年11月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月5日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。

 「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」(大阪府豊中市)の広報担当者。同社の平成20年度の純利益は約3億5千万円、剰余金総額は約210億円に達している。

 空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、38社の役員のうち、5%にあたる11人が国交省OB。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。

 ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。

 “子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」

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 19日午前11時50分ごろ、東大阪市足代(あじろ)1の路上付近で、通行人から「人が刺されている」と110番通報があった。大阪府警によると、60歳ぐらいの男性が首付近を、40歳ぐらいの男性が顔を刃物のようなもので切られ、病院に搬送された。2人とも意識はあるが1人は重傷という。府警は近くの洋傘店経営、八木重一容疑者(74)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。負傷した2人は八木容疑者の店に工事のために出入りしていた。トラブルになって店内で刺されたとみられ、府警が詳しく調べている。

 東大阪市消防局によると、救急隊員が駆けつけたところ、負傷した2人は路上にいたという。2人は搬送される際「作業を終えた後、(八木容疑者に)文句を言われた」と話していたという。現場近くの飲食店長の男性(37)は「人通りが多い時間帯にこんなことがあるなんて信じられない」と驚いていた。

 現場は近鉄大阪線・布施駅南側の商店などが建ち並ぶ一角。

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江戸川の小1死亡 虐待、2年以上前から 背中に複数の焼き印(産経新聞)

 ■親に反省の言葉なし

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から虐待を受けた後に死亡した事件で、継父の電気工、健二被告(31)=傷害罪で起訴=が2年以上前から「しつけ」と称し暴行を加えていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。熱くなったライターの金属部分を背中に押し付けられるなど、虐待の詳細も判明した。捜査関係者によると、両親は反省の言葉をほとんど口にしていないという。長期間の虐待に耐えた海渡君の孤独な姿が改めて浮かぶ。(中村昌史)

                   ◇

 事件から間もなく1カ月。海渡君の自宅アパートの階段には、花束やプレゼントが置かれている。こんなコメントが添えられていた。

 《おかもとかいとくんへ きみのことはわすれない》

 「海渡君に顔の傷を尋ねたら『大丈夫、大丈夫』と答えた。今思えば、虐待を疑わなければならないいろいろなサインがあったかもしれない。それに気づいてやれなかった」。近所の30代の男性は悔しそうな表情を浮かべた。

 ▼「しつけ」と称し

 捜査関係者によると、健二被告は2〜3年前から、海渡君の実母の千草被告(22)=同=と同棲(どうせい)。海渡君は千葉県内の千草被告の実家に預けられていたが、昨年4月ごろから3人暮らしが始まった。ただ、それ以前から海渡君はたまに会う健二被告にたたかれていたという。昨夏からは子供の泣き叫ぶ声、「ドスン」という大きな物音を近隣住民が耳にするようになった。孫の手や木の棒でたたくこともあったといい、このころから暴行がエスカレートしたとみられる。

 遺体の背中には長方形のような形をしたやけどの跡が5カ所ほどあった。千草被告は「健二(被告)が熱くなったライターの金属部分を押し付けていた」と供述したが、健二被告は「押し付けていない」と否認、複雑な家庭環境で育った自身の幼少期を引き合いに、「自分も子供のころたたかれて育った。まっとうに育てたかった」と説明した。だが、捜査幹部は「2人がすべてを正直に話しているとは思えない」とみる。

 ▼SOS届かず

 海渡君が昨年9月4日、歯科医に虐待を訴えたことがきっかけとなり、海渡君が通う区立松本小学校と、区子ども家庭支援センターは虐待の恐れがあることを把握した。しかし、健二被告の「二度と殴らない。男の約束だ」という言葉に引き下がった。海渡君のSOSは届かなかった。

 そのわずか1カ月後の10月16日、海渡君は都立墨東病院に入院。診断は「急性硬膜下血腫」だった。千草被告は病院に「夫と遊んでいて、抱きかかえたときに誤って頭から落ちた」と説明。だが、学校には「自転車で転んだことが影響しているかもしれない」と矛盾する説明をしていた。

 一方の墨東病院は「頭」のけがを理由に、体の傷を確認しなかった。病院は「親の言動に不審なところを感じず、警察にも通報しなかった」と説明する。学校側も病気と認識し、虐待を疑わなかった。

 ▼苦情で二の足

 両被告は昨年11月に学校を訪問。副校長が家庭訪問の際に海渡君に「(今日食べたのは)カップめんかな?」と聞いたことについて苦情を訴えていた。同12月には「こんな学校には行かせられない」と伝えてきた。クレームにより、学校側が虐待を疑うことに二の足を踏んでいた可能性も指摘されている。

 「学校だけでなく病院も虐待を把握できたはずだ。親は虐待を隠すためクレームなどで防衛的な態度を取りがちだ。子供のためにしっかり状況を聴くなど毅然(きぜん)とした態度を取るべきだった」。児童虐待に詳しい東海学院大学人間関係学部の長谷川博一教授(臨床心理学)は学校や病院の対応を疑問視する。

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

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消費税、方向性提示に慎重=論議は容認−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は15日、菅直人副総理兼財務相が消費税引き上げの議論を3月から始める方針を表明したことについて「方向性が出てしまえば、税収が入るから大丈夫だとなりかねない。方向性を出していくのは、次の(衆院)選挙の時期をにらみながら考えていくことだ」と述べ、歳出削減努力を緩めないために、税率や引き上げ時期などのめどを早期に打ち出すことには慎重な姿勢を示した。
 ただ、「ここ1、2年は、いろんな議論はきちんとした方がいい」とも述べ、議論自体は容認する考えを示した。内閣府で記者団の質問に答えた。 

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<ハイチ大地震>陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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児玉日薬会長が再任へ(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会は2月12日、月末に開く第72回臨時総会で実施する役員選挙の立候補の届け出を締め切った。会長選挙については、現職の児玉孝会長以外に立候補はなかった。臨時総会では代議員150人中30人以上の求めがあった場合、信任投票が行われ、そうでない場合は無投票当選となるが、児玉会長が再任される見通しだ。児玉会長は2008年に初当選した。任期は2年。

 一方、副会長選挙は定数5人に対し、6人が立候補した。候補者は次の通り(敬称略)。

【会長選挙】
児玉孝(専門分野=開局・所属薬剤師会=大阪府・62歳・現職)

【副会長選挙】
前田泰則(開局・広島県・60歳・現職)
生出泉太郎(開局・宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局・奈良県・67歳・新人)
飯島康典(開局・長野県・61歳・新人)
土屋文人(病院・東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局・東京都・59歳・現職)


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SS船長を日本で聴取 平野官房長官が方針(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。

 平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。

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収容少年のズボンに手 中等少年院教官、容疑で逮捕 神戸地検(産経新聞)

 中等少年院「加古川学園」(兵庫県加古川市)で収容中の当時17歳の少年にわいせつな行為をしたとして、神戸地検は12日、特別公務員暴行陵虐と強制わいせつの疑いで、同学園の法務教官、伊藤圭司容疑者(27)を逮捕した。地検によると、容疑を一部認めているという。

 逮捕容疑は平成19年9月、同学園の寮で、少年のズボンに手を入れ、無理やりわいせつな行為をしたとしている。地検などによると、一緒に収容されていた別の少年が、他施設の面接で報告して発覚した。

 伊藤容疑者は17年4月に採用され、収容少年の生活指導にあたっていた。同学園の伊藤広史学園長は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。

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